「会社移転」の手続きを自分で行う際の5つのステップ

堤正和です。

 

福岡移住に伴い、僕は会社を経営しているので、会社の住所を変更する「本店移転」の手続きが必要となります。

司法書士にお任せする事もできるのですが、3-5万円程の報酬費用がかかります・・・

僕は株式会社と合同会社の2社を経営しており、2社分だと単純に2倍となり6-10万もかかってしまいます(泣)

 

たかが移転の手続きに10万円近く払うのが嫌!

ということで、貧乏性の僕は2社の移転の手続きを自分でしてきました。

 

移転の手続きはかなり複雑なので、備忘録代わりも兼ねて法人移転の手続きを書いていきたいと思います。

※あくまで僕が手続きをしたときの事なので、不備があってもご了承お願い致します。

 

【法務局】本店移転登記

まず最初にやらないといけないことは「法務局で本店移転登記」をすることです。

 

何故最初にやらないといけないのかというと、

法務局で発行できる全部履歴事項証明書(登記簿謄本)が税務署や年金事務所での手続きに必要となるからです。

 

また、自分の会社が登記している法務局の管轄ってどこだっけ?という時は下記から探せます。

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all.html

※URLは東京都のみ。その他は市町村+法務局と検索すれば管轄の法務局が出てきます。

 

本店移転に伴い法務局で必要な基本書類が下記となります。

・会社変更登記申請書

 

・本店移転登記申請書(変更前、変更後の2部)

→株式会社:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252661.pdf

→合同会社:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252894.pdf

※上記URLは登記している法務局の管轄外に移転する際の申請書となります。

 

・印鑑届書

更に、株式会社と合同会社で必要な書類が変わります。

【株式会社の場合】

・臨時株主総会議事録

 

・取締役決定書

 

・株主リスト

(サンプル)http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

※本店移転登記申請書のサンプルに臨時株主総会議事録と取締役決定書のサンプルもあるので詳細はそちらをご覧頂ければと思います。

【合同会社の場合】

・総社員の同意書

 

・決定書

※本店移転登記申請書のサンプルに総社員の同意書と決定書のサンプルもあるので詳細はそちらをご覧頂ければと思います。

自分以外にも役員がいる場合、その役員の判子が必要となりますので早めに書類を作成したほうが良いです。

また、本店移転後(移転した日)から原則2週間以内の提出となります。

 

書類提出してから問題がなければ約1週間で移転先の法務局に登記がされます。

登記されたという連絡はないので、登記完了したかは直接電話をして聞くしかないとのことです。

 

登記されれば全部履歴事項証明書(登記簿謄本)が取得できるので、税務署や年金事務所への変更手続きが可能となります。

 

収入印紙も必要

書類だけでは完了ではありません。

書類の中に収入印紙を貼る場所が設けられており、収入印紙を貼ることで提出ができます。

 

収入印紙の金額は管轄内なのか管轄外なのかで変わります。

僕の場合は管轄外への移転ですので、3万円×2枚=6万円が必要でした。(管轄内の場合は3万円)

更に、会社変更登記申請書で1万円の収入印紙が必要で、計7万円です。

 

移転するといっても行政の手続きはデータベースの書き換えだけだと思うのですが、それで7万円って・・・

2社分の手続きをしたので、14万円をお支払いしてきました(泣)

 

書類不備に心配なら相談所を利用しよう

法務局内に相談所が設けられており、駐在している司法書士の方に無料で書類に不備がないか見てもらえます。

僕も不安だったので相談所で見てもらったところ、しっかりと不備がありました(笑)

 

書類もその場でもらえ、書き方も教えてもらえるので最悪、会社の判子と実印を持っていき、

その場で書類を1から作ることも可能だと思います。

 

ですが、行く時間には注意が必要です。

というのも僕の実例なのですが、15時40分程に相談所に行って書類を見てもらったのですが、

司法書士の方が16時が定時だからと、書類作成の途中で帰っていきました・・・

 

帰る前に書けば良い場所を教えてもらったので何とか書けましたが、

相談する場合は早い時間に相談所に行ったほうが良いです。

また、予約ができるようですので時間どおりに見てもらいたい方は予約をしておくのが無難です。

 

【税務署(国税庁)】異動届

こちらについては、税理士の先生がおりますので先生に

移転後の全部履歴事項証明書(登記簿謄本)を渡せば、

処理をしてくれるということでしたので、詳細を割愛をさせて頂きます。

 

税務署(国税庁)異動届の書類はこちらから取得することができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

 

税務署の窓口だけではなく、e-Taxでも提出が可能だということです。

 

【都税事務所】異動届

こちらも税理士の先生が処理をしてくれるということですので、詳細は割愛をさせて頂きます。

 

都税事務所異動届の書類はこちらから取得することができます。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-z1.html#1_1

 

東京都から他の県に移転するといえども、手続きは必要となりますので忘れないように気をつけましょう。

【年金事務所】事業所所在地変更届

年金事務所への変更の手続きは、会社が社会保険に加入している場合は必要です。

僕の場合は合同会社の方で社会保険に加入しており、株式会社の方は役員ともども他の会社の社会保険に加入しているので1社だけの処理で済みます。

 

移転前の管轄の年金事務所に下記を提出する必要があります。

・移転後の全部履歴事項証明書(登記簿謄本)

 

・健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20141205.html

※上記URLは適用年金事務所の管轄外に移転する際の申請書となります。

こちらの書類の提出は原則として、移転後5日以内となります。

(実際には5日を過ぎても受付はしてくれます)

 

【郵便局】郵便物届出変更届

法務局や税務署、年金事務所と終わってホッとするかと思いますが、続けざまに郵便物の変更届の手続きもしておきましょう。

何気に住所が変わったと連絡をし忘れているところはあるものです。

 

郵便物届出変更届については窓口でもできますが、インターネット上の手続きで完結ができますのでこちらを利用すると良いです。

 

・e転居

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

 

1年間は前の住所の郵便物を新しい住所に転送してくれるので、前の住所に届いた郵便物は発送先に連絡をして新住所に切り替えてもらいましょう。

 

まとめ

法人の移転は個人の引越しの内容に加え、

法務局、税務署(国税)、都税事務所、年金事務所、郵便局と手続きが必要となります。

※労働基準監督署、職業安定所など利用している方はこちらの手続きも必要です。

 

ただでさえ、引越の準備でバタバタしているのに本店移転の書類の提出は

税務署は2週間以内、年金事務所に至っては5日以内とわりかしタイトなスケジュールで定められています。

 

提出する書類も小難しい言葉が並んでいたりと案外書類を作るのに時間がかかりますので、

移転前に書類を作成して置くことをオススメします。

(というか、自分でやる場合は予め用意しとかないと間に合わない)

 

自分で会社移転の手続きをすることは大変ですが、スムーズに進めば2,3日程で終わる作業なので

お金の節約&経験値のUP(また引越しがあっても最初よりはスムーズにできる)として自分で会社移転の手続きをしてみても良いかと思います。

 

この手続があるかと思うと、しばらくは引越したくないな~(笑)

 

最後までお読み頂きありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です